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【ソウル聯合ニュース】全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領に対する資産差し押さえに踏み切った韓国検察当局が、押収品の分析作業に入ったことが18日、関係者の話で分かった。
　全元大統領は、在任中の不正蓄財などにより科された追徴金の多くを滞納している。ソウル中央地検の特別執行チームは16、17日の2日間にわたり、全元大統領一家・親族の自宅、会社など関係先を家宅捜索した。今後は押収した会計資料、監査報告書、付加税申告内訳などの内部文書、コンピューターのハードウエアなどを分析し、不明瞭な資金の内訳や出どころを明らかにしていく。
　全元大統領が親族から名義を借りて口座を開設し、隠し財産を管理してきた疑いがあるため、関係者を対象に広範囲に口座調査も並行する。検察はこれらの作業に8人の専門家を投入したという。
　また、検察は全前大統領夫妻と一家、側近の保険加入現況と契約内容を調べるため、裁判所から令状を取り、生命保険会社3社に保険契約情報の提供を要請したもようだ。国税庁も3社に一家の金融取引情報を求めたとされる。
　全元大統領の長男が運営する出版会社や所有物件などで差し押さえた美術品の購入経緯と資金の出どころも調べる。検察が差し押さえた美術品は数百点に上り、韓国の近現代美術を代表する作家の絵画や仏像、工芸品なども含まれている。これら美術品が全前大統領の不正蓄財や隠し財産で購入したことが確認されれば追徴し、国庫に納める方針だ。
　検察は押収品を分析した上で、早ければ来週から名義人など関係者を聴取する。
　全前大統領の子どもと親族に対しては出国禁止措置が取られており、一族に対する聴取も行われる見通しだ。全前大統領の隠し財産が一族に渡っていた事実が確認されれば、全前大統領を聴取することになる。一連の聴取で脱税や海外への財産持ち出しなど違法事実が明らかになった場合、直ちに捜査に転換し関係者を司法処分する方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130718-00000040-yonh-kr
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