みずほの暴力団融資問題、旧3行による派閥主義も要因
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【東京】みずほ銀行の幹部が頭を垂れて謝罪する姿は、もうすっかり見慣れてしまった感がある。
2年半前、振り込みやATM利用ができなくなるといったシステム障害が発生した際、記者会見に臨んだ当時の西堀利頭取が行った謝罪は今も記憶に新しい。会場に詰め掛けた記者団に向かって頭を深々と下げ、そのまま数秒間静止。その後、業務の改善を確約した。
それにもかかわらず今月、謝る人が佐藤康博頭取に代わっただけで、これと全く同じ光景が繰り返された。さらに今回の不祥事については、暴力団関係者への融資を行っていたうえ、すぐにそれを認めなかったこともあり、前回より悪質なように思われる。
金融庁は立ち入り検査で、みずほ銀行が暴力団関係者に対して主に自動車ローンなど230件、総額2億円を超える融資をしていたことを発見、先月には同行に業務改善命令を下した。
佐藤氏は行政処分を受けて行った先週の記者会見の中で、「われわれのコンプライアンスに対する認識が甘かった」と語った。
みずほ銀行の融資業務のやり方を批判する意見が黒田日銀総裁や麻生財務相から出る一方で、日本の一部の大手紙は佐藤氏の辞任を求める論調を強めている。また金融庁は同行に対して、今月28日までに業務改善計画を提出するとともに、不正融資に関して新たに判明したことがあれば同庁に開示するよう命じた。
みずほ銀行の株価はこの改善計画の提出命令が発表された9月27日以来、約5％下落している。
規制当局が暴力団関係者とみている個人への融資については、その金額自体は小さい。ただ、問題発覚後にみずほ銀行が不手際な対応を行ったことで、同行の企業統治体制を疑問視する声が上がっている。
例えば、同行は10月4日、ローン窓口である提携先の信販大手のオリエントコーポレーション（オリコ）が問題の融資を続けていたことを公表した一方で、規制当局が昨年暮れに調査を開始するまで、頭取と取締役会のいずれもこの問題を認知していなかったとの見解を示した。しかし、その4日後に記者会見で自ら謝罪した佐藤氏は、このような同行側の見解が間違っているだけでなく、実際には経営陣が10年から問題のことを把握していたことを認めた。
さらに、みずほ側はその後、11年に退任した西堀利元頭取が問題改善に努めたものの、十分ではなかったことや、佐藤氏が出席した取締役会や法令順守に関する会合では配付資料の中で「反社会的勢力」への融資残高に言及していたことを明らかにした。
「大変なご迷惑とご心配をおかけし、心から深くお詫び申し上げる」。記者会見で佐藤氏はこう述べたが、その声は報道陣が押すカメラのシャッターの音でほとんどかき消されてしまった。
同氏は11年のシステム障害問題後にみずほ銀行の持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（FG）の社長に就任、今年には塚本隆史氏の後任として、みずほコーポレート銀行と合併したみずほ銀行の頭取も兼任するようになった。みずほFG傘下の銀行が一体化されたことで、単独の最高経営責任者となった（大きな変化だ）佐藤氏はこれまで、事業や企業文化の統合に取り組んできたはずだった。
しかし、今回の不祥事によって、旧第一勧銀、旧富士、旧日本興業の3行による02年の統合が依然として思うように成功していないことがあらためて浮き彫りになった。投資家やアナリストらによると、11年以来みずほ銀行頭取に就任した佐藤氏、塚本氏、西堀氏の3氏はそれぞれ出身銀行が異なっており、不祥事において1つの銀行として一体感のある対応をすることに失敗してきたという。
みずほFGは統合から現在までの10年余りの間、旧3行のバランスを保った経営体制を維持してきた。例えば、みずほFGと個人および中小企業向けのみずほ銀、大企業向けのコーポ銀のトップ職を旧3行出身者が分け合う三頭体制が確立された。さらにコンピューターシステムも旧3行から引き継ぐ形で3つのシステムが共存していた。
銀行業界関係者やアナリストによると、行内では出身行に基づく派閥が形成され、顧客情報を共有することさえできない状態だったという。
11年の東日本大震災の後に深刻なシステム障害が起き、システム基盤が異なるために生じた問題が解決されるまでの数日間、みずほの数百万人の顧客はATMを利用できなくなったり、給与支払いを受けられなくなったりした。株主や当局者らはそのような事態に陥った原因として、このような派閥主義を指摘した。
佐藤氏は記者会見で、今でも「ガバナンスの問題、コンプライアンスの問題については組織のひとつのキラーファクターになりうるものであるということで、重点項目として考えてやってきたが、結果としてこのような問題が発生してしまった。どの程度であったかは別として、依然としてそういう体質がこの組織の中に残っている」と述べ、今回の問題でも出身行別の派閥主義の影響があったことを認めた。
みずほ銀行は今回の問題を調査するために第三者委員会を設置、委員長には元名古屋高裁長官でオリンパスの損失隠し事件の調査委員会メンバーだった中込秀樹氏を指名した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000767-wsj-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
焼きショウロンポウの店【王府井】
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それにもかかわらず今月、謝る人が佐藤康博頭取に代わっただけで、これと全く同じ光景が繰り返された。さらに今回の不祥事については、暴力団関係者への融資を行っていたうえ、すぐにそれを認めなかったこともあり、前回より悪質なように思われる。
金融庁は立ち入り検査で、みずほ銀行が暴力団関係者に対して主に自動車ローンなど230件、総額2億円を超える融資をしていたことを発見、先月には同行に業務改善命令を下した。
佐藤氏は行政処分を受けて行った先週の記者会見の中で、「われわれのコンプライアンスに対する認識が甘かった」と語った。
みずほ銀行の融資業務のやり方を批判する意見が黒田日銀総裁や麻生財務相から出る一方で、日本の一部の大手紙は佐藤氏の辞任を求める論調を強めている。また金融庁は同行に対して、今月28日までに業務改善計画を提出するとともに、不正融資に関して新たに判明したことがあれば同庁に開示するよう命じた。
みずほ銀行の株価はこの改善計画の提出命令が発表された9月27日以来、約5％下落している。
規制当局が暴力団関係者とみている個人への融資については、その金額自体は小さい。ただ、問題発覚後にみずほ銀行が不手際な対応を行ったことで、同行の企業統治体制を疑問視する声が上がっている。
例えば、同行は10月4日、ローン窓口である提携先の信販大手のオリエントコーポレーション（オリコ）が問題の融資を続けていたことを公表した一方で、規制当局が昨年暮れに調査を開始するまで、頭取と取締役会のいずれもこの問題を認知していなかったとの見解を示した。しかし、その4日後に記者会見で自ら謝罪した佐藤氏は、このような同行側の見解が間違っているだけでなく、実際には経営陣が10年から問題のことを把握していたことを認めた。
さらに、みずほ側はその後、11年に退任した西堀利元頭取が問題改善に努めたものの、十分ではなかったことや、佐藤氏が出席した取締役会や法令順守に関する会合では配付資料の中で「反社会的勢力」への融資残高に言及していたことを明らかにした。
「大変なご迷惑とご心配をおかけし、心から深くお詫び申し上げる」。記者会見で佐藤氏はこう述べたが、その声は報道陣が押すカメラのシャッターの音でほとんどかき消されてしまった。
同氏は11年のシステム障害問題後にみずほ銀行の持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（FG）の社長に就任、今年には塚本隆史氏の後任として、みずほコーポレート銀行と合併したみずほ銀行の頭取も兼任するようになった。みずほFG傘下の銀行が一体化されたことで、単独の最高経営責任者となった（大きな変化だ）佐藤氏はこれまで、事業や企業文化の統合に取り組んできたはずだった。
しかし、今回の不祥事によって、旧第一勧銀、旧富士、旧日本興業の3行による02年の統合が依然として思うように成功していないことがあらためて浮き彫りになった。投資家やアナリストらによると、11年以来みずほ銀行頭取に就任した佐藤氏、塚本氏、西堀氏の3氏はそれぞれ出身銀行が異なっており、不祥事において1つの銀行として一体感のある対応をすることに失敗してきたという。
みずほFGは統合から現在までの10年余りの間、旧3行のバランスを保った経営体制を維持してきた。例えば、みずほFGと個人および中小企業向けのみずほ銀、大企業向けのコーポ銀のトップ職を旧3行出身者が分け合う三頭体制が確立された。さらにコンピューターシステムも旧3行から引き継ぐ形で3つのシステムが共存していた。
銀行業界関係者やアナリストによると、行内では出身行に基づく派閥が形成され、顧客情報を共有することさえできない状態だったという。
11年の東日本大震災の後に深刻なシステム障害が起き、システム基盤が異なるために生じた問題が解決されるまでの数日間、みずほの数百万人の顧客はATMを利用できなくなったり、給与支払いを受けられなくなったりした。株主や当局者らはそのような事態に陥った原因として、このような派閥主義を指摘した。
佐藤氏は記者会見で、今でも「ガバナンスの問題、コンプライアンスの問題については組織のひとつのキラーファクターになりうるものであるということで、重点項目として考えてやってきたが、結果としてこのような問題が発生してしまった。どの程度であったかは別として、依然としてそういう体質がこの組織の中に残っている」と述べ、今回の問題でも出身行別の派閥主義の影響があったことを認めた。
みずほ銀行は今回の問題を調査するために第三者委員会を設置、委員長には元名古屋高裁長官でオリンパスの損失隠し事件の調査委員会メンバーだった中込秀樹氏を指名した。
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