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[秘密保護法・沖縄の視点]「防衛秘」施設、実は普通

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 政府が25日、衆院に提出した特定秘密保護法案は、際限なく秘密を膨張させる危険性をはらむ。1989年、国が「防衛秘」を守るため那覇市を訴えた「那覇市情報公開訴訟」。国が敗訴し、自衛隊施設の図面が公開されると建物はごく普通の造りだった。市側の関係者は「軍事情報が何でもかんでも秘密になれば、犠牲になるのは市民だ」と法案反対を訴えている。(阿部岳)
 訴訟は、自衛隊那覇基地に建設されようとしていた対潜水艦戦作戦センター(ASWOC)の図面をめぐって起こされた。国が建築確認の手続きで図面を提出し、市が情報公開制度で市民に公開することを決定。国が差し止めを求めた。
 国側は、図面公開の危険性として(1)建物の耐久性(2)建物内の重要施設配置(3)電気容量から推定されるコンピューター能力−の3点の秘密が敵に知られると主張した。このうち耐久性は「爆撃機からの攻撃を想定し、爆弾の威力を計算して設計した」とまで言った。
 ところが、センターが入る地下階の壁の厚さは35センチで、一般の建物とほぼ変わらなかった。市側弁護団の事務局長だった仲山忠克さん(64)は「われわれ市側は図面を持っていたから、主張は茶番だと知っていた。国は裁判所をだまそうとした」と指摘する。
 しかし、那覇地裁は「建物は脆弱(ぜいじゃく)であることは明らか」と秘密性を一蹴、国敗訴は2001年の最高裁判決で確定した。仲山さんは「軍事機密は際限なく広がり、虚偽と隠蔽(いんぺい)を繰り返す。それを如実に表す裁判だった」と振り返る。
 市情報公開センターの責任者として図面公開決定に関わり、証人として出廷した真栄里泰山さん(69)は語る。「同じ行政マンとして、何でも秘密にすれば仕事がしやすいのは分かる。だが、沖縄は戦中から戦後まで、軍事や秘密外交の一番の犠牲者にされてきた」
 外部チェックもないまま永久に秘密指定できる特定秘密保護法案の内容に、「軍事情報を知らなければ暴走も防げない。暗闇の中、いつの間にかまた戦争に引きずり込まれる」と危機感を募らせる。
 裁判の市側勝訴は、国が公開に同意した一部の図面から、市が建物の構造を計算し直し、普通の造りだと立証したことが根拠になった。だが、秘密保護法が成立すれば何が秘密かも分からないまま、秘密を漏らした罪に問われる。仲山さんは「弁護のしようがない。裁判所も国の主張をうのみにするしかなくなり、三権分立、そして民主主義が崩壊する」と警告した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000006-okinawat-oki
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