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中国商務部の高虎城部長は、米国が情報技術協定（ＩＴＡ）の対象品目拡大交渉を突然中止したことに対し、「中国は一貫して交渉に積極参加し、努力してきた」と表明した。毎日経済新聞網が伝えた。



高虎城部長は「米国側は強い競争力を持つ産業の圧力もあり、一切譲歩をしないが、そのことは、中国の弱い企業の立場や、両国間の競争力格差を無視していることにほかならない。中国側は受け入れられない」と強調した。

現在、中国が同意している関税引き下げの品目は２００近くに上る。貿易額では２．７７兆米ドルに相当し、この成果を挙げることは決して容易ではなかった。また、現在も各方面に努力を呼びかけている。

米中間で折り合いがつかなかったのは、設備製造業や電子情報技術のコア部品など、１００以上の品目だ。

関係者は、「双方が譲歩する可能性は小さく、まず合意ができた２００近くの品目の関税引き下げを先に実施するか、交渉を一旦打ち切って次の機会を探るかだろう」と述べた。

−−ＩＴＡの品目拡大は中国にも利益

２０００年１月１日までに情報技術製品の関税を撤廃することを目指したＩＴＡ交渉は１９９６年に始まった。関連品目は多岐にわたり、また、次々に新製品が出たこともあり、拡大交渉が続いている。

この拡大交渉には中国を含む２０以上の国が参加しているが、中国社会科学院世界経済政治研究所国際貿易研究室主任の宋鴻氏は「米中の交渉が鍵で、ほかのメンバーは米中の協議結果を見て動いている」と指摘した。

電子情報技術製品の輸出額は非常に大きく、この品目が含まれるコンピュータ、通信設備、視聴覚製品の割合は、輸出全体の４分の１を占める。もともとは外資企業による中国での組み立て輸出モデルが輸出をけん引してきた。そしてこの５年ほど、中国はすでに世界最大の電子情報技術製品の輸出、生産、供給国になっている。

ＩＴＡの範囲が広がるほど、中国の貿易にはプラスとも言える。

−−中国は未成熟産業を保護

米国は１１月２１日、交渉中止を突然発表した。中国政府は、関税引き下げの「例外品目リスト」に、集積回路や薄型ディスプレイなど１００以上の品目を並べている。宋鴻氏は「設備製造業は中国の基幹産業であり、この部分で譲歩は難しい」と指摘する。

中国は集積回路を輸入に頼っているが、これらの部品を国内産業振興の核を見ており、国産品を増やし、輸入依存から脱却しようと考えている。宋鴻氏は「米国の要求はだいたい満たされており、交渉中止もいつものことだから、しばらくしたらまた交渉が再開するだろう」と述べた。

（編集翻訳　浦上早苗）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000020-xinhua-cn
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