＜公共情報コモンズ＞緊急情報をリアルタイムに 自治体など整備
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津波や豪雨などの自然災害から弾道ミサイルや大規模テロまで、緊急事態に関する情報をリアルタイムでメディアに提供するサービス「公共情報コモンズ」の整備が進んでいる。市町村、都道府県、官庁など複数の行政機関がそれぞれ発信していた情報を１カ所に集約し、新聞やテレビなどのメディアを通して迅速に住民に届けるのが狙いという。
サービスを運営するのは、一般財団法人「マルチメディア振興センター」。現在は▽気象警報・注意報▽指定河川洪水予報▽土砂災害警戒警報▽震度速報▽震源情報▽津波警報・注意報▽噴火警報・予報−−などのほか、消防庁が運営する「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）から▽弾道ミサイル情報▽航空攻撃情報▽大規模テロ情報−−などを提供している。今後、電気、ガス、水道などの復旧見通しや鉄道、バスなどの運行情報といったライフラインの情報も取り込む方針で、各事業者と協議を進めている。
都道府県で同システムに参加しているのは宮城、静岡、大阪、広島、高知、大分など１８府県。東京都は６月４日から加わる。マルチメディア振興センターによると、２０１６年度には、全都道府県が参加する見通し。
情報は、コンピューター上で自動処理が容易な「ＸＭＬ形式」で提供。地方自治体など情報提供者がシステムに入力した後、数秒でメディア側に届く。
メディア側は、すでにＮＨＫや一部の地方テレビ局、ケーブルテレビ会社がデータ放送などに活用しているほか、ポータルサイトのヤフーはパソコン版とスマートフォン版のサイト上で避難情報を提供している。【尾村洋介／デジタル報道センター】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140601-00000000-maiall-soci
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