米監視問題が拡大、日本やＥＵも対象に＝報道
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［ブリュッセル／ベルリン ３０日 ロイター］ - 米諜報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集問題で、英紙ガーディアンは３０日、日本を含む同盟国も監視の対象だったと報じた。
同紙によると、米国と対立する国々や中東諸国に加え、欧州連合（ＥＵ）使節団や米国と関係の近い国々の大使館が監視の対象となっており、その中には日本のほか、フランス、イタリア、ギリシャ、メキシコ、韓国、インド、トルコが含まれるという。２０１０年に作成されたＮＳＡの機密文書から明らかになった。
また独シュピーゲル誌は２９日、ＮＳＡがＥＵの施設内に盗聴器を設置したほか、内部のコンピューターネットワークに不正侵入していたと伝えた。また翌３０日には、ＮＳＡがドイツ国内で電話、メール、テキスト通信を盗聴しており、ある月には５億回にも及んでいたと報じた。
これについてＥＵのアシュトン上級代表は３０日、声明を発表し、米政府に対し、これらの疑惑について早急に真偽を確認するよう求めたことを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130701-00000054-reut-n_ame
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
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同紙によると、米国と対立する国々や中東諸国に加え、欧州連合（ＥＵ）使節団や米国と関係の近い国々の大使館が監視の対象となっており、その中には日本のほか、フランス、イタリア、ギリシャ、メキシコ、韓国、インド、トルコが含まれるという。２０１０年に作成されたＮＳＡの機密文書から明らかになった。
また独シュピーゲル誌は２９日、ＮＳＡがＥＵの施設内に盗聴器を設置したほか、内部のコンピューターネットワークに不正侵入していたと伝えた。また翌３０日には、ＮＳＡがドイツ国内で電話、メール、テキスト通信を盗聴しており、ある月には５億回にも及んでいたと報じた。
これについてＥＵのアシュトン上級代表は３０日、声明を発表し、米政府に対し、これらの疑惑について早急に真偽を確認するよう求めたことを明らかにした。
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