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　【ワシントン白戸圭一】米中両政府の実務者がサイバー安全保障問題について話し合う初めての作業部会が８日、米国務省で開かれた。作業部会は当初、米国に対する中国発のサイバー攻撃への対応を目的に開催が決まったが、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が米情報機関による中国国内のコンピューターへの侵入を暴露し、米中双方が「被害者」の立場を強調する中での開催となった。

　作業部会は、米カリフォルニア州で６月７、８日に行われた米中首脳会談で、中国発のサイバー攻撃に懸念を示したオバマ米大統領の要請で開催が決まった。米側からペインター・サイバー問題調整官らが出席。中国側の出席者は不明だが、米国に対するサイバー攻撃が疑われている人民解放軍関係者も同席した模様だ。

　協議の詳細は明らかにされていないが、米政府高官は８日、サイバー攻撃による知的財産の不法取得の問題を米側から提起したことを明らかにした。

　一方、米高官は、スノーデン元職員が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による中国国内のコンピューターへの侵入が議題になったかについては明言しなかった。ただ、中国外務省の鄭沢光外務次官補は５日の記者会見で、中国がサイバー攻撃の「被害者」であることを改めて強調しており、作業部会では、中国側がＮＳＡによるサイバー攻撃について米側に説明を求めたとみられる。

　米中両政府は１０、１１日の２日間、ワシントンで閣僚級の「第５回米中戦略・経済対話」を開催し、安全保障、経済、気候変動など幅広い問題について意見交換する。サイバー問題は８日の作業部会に続き、戦略・経済対話でも重要な議題になる見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000018-mai-int
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