米中がサイバーセキュリティーに関する協力で合意＝新華社
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［北京 １０日 ロイター］ - サイバーセキュリティーに関する米中戦略・経済対話は、米国が中国の清華大学や香港大学の主要サーバーに不法侵入したと米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員が明らかにしたことで複雑化していたが、新華社は１０日、両国が協力関係を強めると約束したことで成功裏に終わったと報じた。
今週ワシントンで行われる米中対話の主な議題の１つがサイバーセキュリティーであり、これまで両国はお互いにハッキングをしていたと非難していた。
エドワード・スノーデン容疑者が明らかにした機密は、中国が米企業や調査機関から知的財産権を盗んでいるのではないかという米国の主張に対して反論するきっかけを与えた。
ただ、新華社は８、９日に行われた戦略的な対話の一方でサイバーセキュリティーに関する話し合いも進展したと報道した。
同社によると「両国はサイバーセキュリティーについて率直で詳細な意見を交換した。その中にはワーキンググループのメカニズムや、サイバースペースにおける国際的なルール、およびサイバーセキュリティーに関する対話と協力関係を強めるための方策が含まれている」。また「両国は次回の戦略・経済対話の前に適切なタイミングで、非公式な協議の場を設けることでも合意した」という。
中国側の疑念は根深い。英字紙チャイナ・デイリーは１０日、１—５月の中国にあるコンピューターへのハッキング攻撃のうち３分の１は米国からのものだったと報じた。さらに、中国政府や学術団体のうち２４９のウェブサイトがハッキングされ、このうちの５４のサイトは明らかに米国に存在するＩＰアドレスからの侵入だったという。National Computer Emergency Response Team and CoordinationCentre of ChinaのDu Yuejin氏は同紙に対し「ハッキングが単に政治的な理由によるものかどうかは判断しづらいが、中国政府のウェブサイトは明らかに標的とされることが多い」と語った。
一方、中国は米国へのハッキングを一貫して否定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000095-reut-cn
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
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［北京 １０日 ロイター］ - サイバーセキュリティーに関する米中戦略・経済対話は、米国が中国の清華大学や香港大学の主要サーバーに不法侵入したと米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員が明らかにしたことで複雑化していたが、新華社は１０日、両国が協力関係を強めると約束したことで成功裏に終わったと報じた。
今週ワシントンで行われる米中対話の主な議題の１つがサイバーセキュリティーであり、これまで両国はお互いにハッキングをしていたと非難していた。
エドワード・スノーデン容疑者が明らかにした機密は、中国が米企業や調査機関から知的財産権を盗んでいるのではないかという米国の主張に対して反論するきっかけを与えた。
ただ、新華社は８、９日に行われた戦略的な対話の一方でサイバーセキュリティーに関する話し合いも進展したと報道した。
同社によると「両国はサイバーセキュリティーについて率直で詳細な意見を交換した。その中にはワーキンググループのメカニズムや、サイバースペースにおける国際的なルール、およびサイバーセキュリティーに関する対話と協力関係を強めるための方策が含まれている」。また「両国は次回の戦略・経済対話の前に適切なタイミングで、非公式な協議の場を設けることでも合意した」という。
中国側の疑念は根深い。英字紙チャイナ・デイリーは１０日、１—５月の中国にあるコンピューターへのハッキング攻撃のうち３分の１は米国からのものだったと報じた。さらに、中国政府や学術団体のうち２４９のウェブサイトがハッキングされ、このうちの５４のサイトは明らかに米国に存在するＩＰアドレスからの侵入だったという。National Computer Emergency Response Team and CoordinationCentre of ChinaのDu Yuejin氏は同紙に対し「ハッキングが単に政治的な理由によるものかどうかは判断しづらいが、中国政府のウェブサイトは明らかに標的とされることが多い」と語った。
一方、中国は米国へのハッキングを一貫して否定している。
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