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　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興途上にある福島県の今後について考える講演会とパネルディスカッションが１７日、大阪府吹田市の関西大で開かれた。震災後、原発事故担当相を務めた民主党の細野豪志衆院議員や被災地のＮＰＯ関係者が登壇。学生ら約５００人が参加した。

　学生の仮設住宅訪問などを通じ、福島県との交流を続ける関西大政策創造学部が主催した。

　阪神・淡路大震災でのボランティア活動を機に政治家を志した細野氏は、兵庫県の産業復興に触れ「スーパーコンピューター『京』や医療産業都市で新たな道を開いている」と分析した。

　福島県については、再生可能エネルギーの拠点としての役割を提言し、観光や健康産業の重要性も強調した。

　また、東京五輪が開かれる２０２０年を「福島復興の目標年」と設定。「海外では福島は復興しないと考えている人もいる。そうした人々が福島に行こうと思うきっかけにしたい」と語った。

　福島大経済経営学類の奥本英樹教授は「雇用を生み、住宅を建てるだけでは復興できない。楽しさを発信するイベントも、そこに住む意味を見いだしていく上で大切なこと」と指摘した。

　福島、宮城県などで活動するＮＰＯ法人オンザロードの高橋歩理事長は「堅苦しく『支援』と考えるより、現地に友人をつくり、まず状況を肌で感じてほしい」と学生に呼び掛けた。（磯辺康子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000000-kobenext-l28
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