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　■最大３０００人、尖閣有事へ備え

　政府が昨年１２月に策定した「防衛計画の大綱」で新設方針を打ち出した「水陸機動団」の全容が２日、明らかになった。機動団は離島防衛の専門部隊「西部方面普通科連隊」（約７００人）を置く長崎県佐世保市などに配置し、３連隊を整備。新設する「陸上総隊」の直属部隊とし、計２千〜３千人規模の大部隊とする。

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　政府は平成３０年度までの編成完了を想定しており、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への威嚇と挑発をにらみ、不測の事態に対処できる態勢整備を急ぐ。

　機動団の主要戦力「第１連隊」は西部方面普通科連隊を発展的に改組し、司令部とともに長崎県佐世保市に置く。第２、第３連隊の人員はそれぞれ７００〜９００人とする予定で、現時点で拠点は未定だ。

　機動団は米軍の海兵隊的機能の中核をなす水陸両用車について、２６年度までの２年間で６両を試験車両として配備。運用試験を行った上で、３０年度までに５２両を配備する。

　陸上自衛隊は水陸両用車を投入する作戦構想を策定する。構想の素案では、南西諸島の島嶼（とうしょ）部が侵攻された場合、水陸両用車を戦闘地域の島から数キロ離れた海上から発進させ、戦闘部隊を揚陸させる。陸自は米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイも導入する予定で、同機で前線に部隊を投入することも可能になる。

　離島侵攻の際、陸海空３自衛隊の統合運用を指揮するのは、新設の「陸上総隊司令官」となる見通しだ。総隊司令官は機動団の運用に加えて、全国を５地域に分けた方面隊も統括する。陸上自衛隊では、現場に全国各地から派遣できる「即応機動連隊」を機動師団と機動旅団の傘下に導入する方針で、各地域の部隊も迅速に南西諸島へ展開させる考えだ。

　陸上総隊司令官は、海上自衛隊の作戦中枢「自衛艦隊」や航空自衛隊の「航空総隊」と連動した作戦調整も主導する。米軍との連携強化を念頭に、陸上総隊司令部は在日米陸軍司令部があるキャンプ座間（神奈川県座間市など）に置く案が有力視されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140203-00000054-san-pol
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