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　自民党の部会が電気事業法の改正案を了承したことで、電力小売りの全面自由化がいよいよ現実味を帯びてきた。開放される電力市場は７・５兆円。新規参入者には大きなビジネスチャンスだが、既存の電力会社や自民党の一部には「原子力発電所の再稼働がないまま自由化すれば、電力の安定供給は守れなくなる」との慎重論もくすぶる。

　経済産業省が電力各社の家庭向け売上高から算出したデータによると、全面自由化でテレビやスマートフォン（高機能携帯電話）市場にほぼ匹敵する７・５兆円分の市場が新たに開放される。内訳をみると、東京電力管内が約２・７兆円と最大で、関西電力の約１・２兆円、中部電力の約９６００億円が続く。東京ガスは「ビジネス拡大への期待は大きい」（岡本毅社長）として、家庭向け電力販売の検討を始めた。

　一方、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１４日の記者会見で、「（原発停止で）需給不安の中での全面競争は避けたい」と、スケジュールありきの自由化を牽（けん）制（せい）した。

　改正案を了承した自民党内でも、２１日の電力システム改革の部会では「本当に電気料金が下がるのか」「ライフラインの電力事業に海外企業の参入を許すのか」など全面自由化への懸念の声が出た。

　原発再稼働の遅れで電力需給の将来像が見通せない中では、国会に改正案が提出されても、政府の思惑通りに法案審議がスムーズに進むかは予断を許さない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000533-san-soci
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