フォックスコン、事業分離でグループ再編 １３年の売上目標１３．９兆円—中国メディア
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ＥＭＳ大手、富士康（フォックスコン）の郭台銘董事長は鴻海（ホンハイ）精密工業の２６日に行われた株式大会の席で、「株価はそれを巡る大きな環境に決められ、私にも制御できない」と株主に頭を下げた。２００８年の金融危機以来、ホンハイの株価は６４．３９％急落した。５月末までのこの一年間、ホンハイの売上高は前年同期比で１２．６％減となった。ホンハイは２０１３年の売上高の目標は、前年同期比１５％増である。第一財日報が伝えた。
——変革が急がれるとき
ホンハイは８時間に及ぶ株式大会の席で、事業分離による事業構造の再編、アップル社への依存度の引き下げ、新技術の開発、知的財産権やＥコマースに重点を置く予定を発表した。郭董事長は「今後３年で、売上高を引き上げるため、会社を複数の子会社に分離する」と語った。
台湾電子時報の王君毅氏は「近年の通信端末が重要視されているが、それに対して製造業はあまり注目されていない。製造業にとって、戦略の転換と付加価値の向上は、いかにして業界の瞬時に替るニーズの変化に対応し、問題を解決するかである。２０１３年は、ホンハイにとって、既存の成果を守ることが重要だ」と語った。
——７月、最初の構造調整に着手
台湾紙は数カ月前、郭台銘氏は２カ月間、マスコミをシャットアウトして会社の将来の転換について思考していたと報道した。うち、「事業分離、変革の全面化、チャンネル系の構築」は戦略転換の３大主軸とされている。
株式大会の席で、ホンハイはまず分離計画を発表し、２〜３の事業部門を試験的に展開する予定だ。この試験段階において、ホンハイはなお筆頭株主であり、構造転換により株主の権利が希薄化することはない。郭董事長は「戦略転換はグループの利益に影響しない。再編を通じてグループを『航空母艦』から『航空戦闘群』に転換させ、陸海空の共同作戦を展開したい」と語った。
第１陣で調整されたのは、フォックスコンのＮＷＩｎＧ（ネットワーク・インターコネクト・ビジネス・グループ）、及びカーボンナノチューブ、ゴム材料という２件の応用プロジェクトだ。うち、７月に独立するＮＷＩｎＧは注目を集めている。
ホンハイの盧松青副総裁の報告書により、独立後のＮＷＩｎＧは名称が「ＦＩＴ」（フォックスコン・インターコネクト・テクノロジー）と変更され、高周波・高速コネクタ、光ファイバ付きコネクタと線材などコネクタ関連製品の研究、開発、設計と生産などに携わる。コネクタはクラウドコンピューティング、高速ネットワーク、無線通信、自動車用電子機器などの分野に応用され、装着型電子機器にコネクタが使われる。郭董事長は「ホンハイのコネクタは世界をリードしており、コネクタ事業群は中国本土でトップであり、３年内に世界トップを目指す」と語った。
現在、ＮＷＩｎＧの年間売上は８００億台湾ドル（約２６４９億円）とホンハイ売上全体の２％を占めており、構造転換後に１０００億台湾ドル（約３３１１億円）を突破する可能性がある。
台湾サプライチェーン・アナリストは、「これまで、ホンハイとフォックスリンク（正精密工業股フェン有限公司）が請け負ってきたアップル社ｉＰｈｏｎｅ用の生産は、２０１２年末以来、日系工場、米系工場や中国本土の深セン立訊精密工業股フェン有限公司（Ｌｕｘｓｈａｒｅ）に移転し、連絡線とコネクタの注文が急減した。事業を分離後は、注文を増やすことができるほか、アップル社の注文を奪うこともできるようになる」と語った。
上記アナリストは「ホンハイは、コネクタ事業関連の特許を多数持っている。独立後に、他者から特許料を取ることもできる」と語った。
また、ホンハイから独立した天津富納源創公司は、世界初のカーボンナノチューブの商用化を実現した企業だ。カーボンナノチューブは、子供用タブレットＰＣ、ＧＰＳ、産業用コンピュータ、電子書籍、携帯電話などすべてのタッチパネル製品を応用されている。これだけで５〜１０社の子会社に分離できる。現在、特許技術の出願数は２０００件以上。また、ゴム材料はボルトに代替して、製品の質を向上させた。
事業分離により、ホンハイの売上高は第１年に２０％引き上げられる見通しだ。郭董事長もホンハイから独立した子会社の今後の株価が、ホンハイを超えるよう希望している。
現在、ホンハイは、２０以上の事業部を独立の子会社にすることができる。
——受託加工の戦略転換は喫緊の課題
台湾の電子時報の英字版サイト「ＤｉｇｉＴｉｍｅｓ」の報告書によると、早くも数年前に郭董事長は分離上場による株式化を視野に入れ、しかも２０１１年の株式大会の席で、「第７艦隊」の概念を提出し、各事業の発展を推進する方針を提出した。各社の特徴を発揮する以外、産業の整合を目指す。
だが、アップル社からの受注は戦略転換を推進していない。
２０１１年と２０１２年の株主大会に参加した王君毅氏は「ホンハイの２０１１年の株主大会の席で、郭台銘氏はアップル社に受託サービスを提供する難しさを行間ににじませると同時に、その難しい任務を全うできることに誇りに感じていた。しかも、サプライチェーンの運営とコスト制御における能力を誇らしげに語った。２０１２年から受託加工がどんなに成功しても、低利益の状況を変えられないことを認識していたが、ホンハイはまだ工場、技術と貿易モデルの転換を通じて連結売上高と純利益をそれぞれ３兆９１００億台湾ドル（約１２兆９０００億円）と９４７億６２００万台湾ドル（約３１３４億円）という史上最高に達成させた」と明らかにした。
王君毅氏はまた、「しかし、２０１３年のホンハイは熱意が少し冷め、政策や株価への不満感が強まっているようだ」という。業界関係者は、「２０１２年、アップル社からの発注による売上の割合は６０％以上を占めている。そのほか、ホンハイはハードウェアや販路の建設を模索する必要があり、短期間に効果の発生が難しい」と語った。
動画サイト・楽視網や携帯電話メーカー「小米科技」との提携を通じて、ホンハイは世界的リーダーと提携するという慣例を覆した。ホンハイはまた台湾で開かれた記者会見の席で、米非営利団体であるモジラ財団と提携し、基本ソフト（ＯＳ）「ファイアファックス」を搭載した商品の開発を手がけると発表した。
そのほか、ホンハイも販路や製品の開発に取り組んでいる。ＤｉｇｉＴｉｍｅｓのアナリストによると、フォックスコン傘下の子会社である広宇精密はフォックスコンとメトログループの協力計画に参与し、中国本土に数億台湾ドル（１億台湾ドル＝約３億円）出資して１万軒以上の３Ｃ及び家電チェーンストアを開店する計画だ。
だが本土の販路を例に挙げると、中国本土に家店小売店網を作り上げる計画はほぼお流れになった。フォックスコンは多くの電子デジタルブランドに受託サービスを提供しているが、それ以外の優遇を受けることができない。フォックスコンもほかのディーラーや小売業者のように、出荷量を通じて優遇策を獲得するほかない。
ホンハイの報道官は「ホンハイは２０１３年に相変わらずハードウェア投資を拡大する」と語った。郭董事長は「２０１３年の戦略転換を経て、連結売上高の１５％成長を目指し、つまり４兆５０００億台湾ドル（約１４兆８９００億円）の目標は変わらない」と語った。
（編集翻訳 小菅友香子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000020-xinhua-cn
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
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ＥＭＳ大手、富士康（フォックスコン）の郭台銘董事長は鴻海（ホンハイ）精密工業の２６日に行われた株式大会の席で、「株価はそれを巡る大きな環境に決められ、私にも制御できない」と株主に頭を下げた。２００８年の金融危機以来、ホンハイの株価は６４．３９％急落した。５月末までのこの一年間、ホンハイの売上高は前年同期比で１２．６％減となった。ホンハイは２０１３年の売上高の目標は、前年同期比１５％増である。第一財日報が伝えた。
——変革が急がれるとき
ホンハイは８時間に及ぶ株式大会の席で、事業分離による事業構造の再編、アップル社への依存度の引き下げ、新技術の開発、知的財産権やＥコマースに重点を置く予定を発表した。郭董事長は「今後３年で、売上高を引き上げるため、会社を複数の子会社に分離する」と語った。
台湾電子時報の王君毅氏は「近年の通信端末が重要視されているが、それに対して製造業はあまり注目されていない。製造業にとって、戦略の転換と付加価値の向上は、いかにして業界の瞬時に替るニーズの変化に対応し、問題を解決するかである。２０１３年は、ホンハイにとって、既存の成果を守ることが重要だ」と語った。
——７月、最初の構造調整に着手
台湾紙は数カ月前、郭台銘氏は２カ月間、マスコミをシャットアウトして会社の将来の転換について思考していたと報道した。うち、「事業分離、変革の全面化、チャンネル系の構築」は戦略転換の３大主軸とされている。
株式大会の席で、ホンハイはまず分離計画を発表し、２〜３の事業部門を試験的に展開する予定だ。この試験段階において、ホンハイはなお筆頭株主であり、構造転換により株主の権利が希薄化することはない。郭董事長は「戦略転換はグループの利益に影響しない。再編を通じてグループを『航空母艦』から『航空戦闘群』に転換させ、陸海空の共同作戦を展開したい」と語った。
第１陣で調整されたのは、フォックスコンのＮＷＩｎＧ（ネットワーク・インターコネクト・ビジネス・グループ）、及びカーボンナノチューブ、ゴム材料という２件の応用プロジェクトだ。うち、７月に独立するＮＷＩｎＧは注目を集めている。
ホンハイの盧松青副総裁の報告書により、独立後のＮＷＩｎＧは名称が「ＦＩＴ」（フォックスコン・インターコネクト・テクノロジー）と変更され、高周波・高速コネクタ、光ファイバ付きコネクタと線材などコネクタ関連製品の研究、開発、設計と生産などに携わる。コネクタはクラウドコンピューティング、高速ネットワーク、無線通信、自動車用電子機器などの分野に応用され、装着型電子機器にコネクタが使われる。郭董事長は「ホンハイのコネクタは世界をリードしており、コネクタ事業群は中国本土でトップであり、３年内に世界トップを目指す」と語った。
現在、ＮＷＩｎＧの年間売上は８００億台湾ドル（約２６４９億円）とホンハイ売上全体の２％を占めており、構造転換後に１０００億台湾ドル（約３３１１億円）を突破する可能性がある。
台湾サプライチェーン・アナリストは、「これまで、ホンハイとフォックスリンク（正精密工業股フェン有限公司）が請け負ってきたアップル社ｉＰｈｏｎｅ用の生産は、２０１２年末以来、日系工場、米系工場や中国本土の深セン立訊精密工業股フェン有限公司（Ｌｕｘｓｈａｒｅ）に移転し、連絡線とコネクタの注文が急減した。事業を分離後は、注文を増やすことができるほか、アップル社の注文を奪うこともできるようになる」と語った。
上記アナリストは「ホンハイは、コネクタ事業関連の特許を多数持っている。独立後に、他者から特許料を取ることもできる」と語った。
また、ホンハイから独立した天津富納源創公司は、世界初のカーボンナノチューブの商用化を実現した企業だ。カーボンナノチューブは、子供用タブレットＰＣ、ＧＰＳ、産業用コンピュータ、電子書籍、携帯電話などすべてのタッチパネル製品を応用されている。これだけで５〜１０社の子会社に分離できる。現在、特許技術の出願数は２０００件以上。また、ゴム材料はボルトに代替して、製品の質を向上させた。
事業分離により、ホンハイの売上高は第１年に２０％引き上げられる見通しだ。郭董事長もホンハイから独立した子会社の今後の株価が、ホンハイを超えるよう希望している。
現在、ホンハイは、２０以上の事業部を独立の子会社にすることができる。
——受託加工の戦略転換は喫緊の課題
台湾の電子時報の英字版サイト「ＤｉｇｉＴｉｍｅｓ」の報告書によると、早くも数年前に郭董事長は分離上場による株式化を視野に入れ、しかも２０１１年の株式大会の席で、「第７艦隊」の概念を提出し、各事業の発展を推進する方針を提出した。各社の特徴を発揮する以外、産業の整合を目指す。
だが、アップル社からの受注は戦略転換を推進していない。
２０１１年と２０１２年の株主大会に参加した王君毅氏は「ホンハイの２０１１年の株主大会の席で、郭台銘氏はアップル社に受託サービスを提供する難しさを行間ににじませると同時に、その難しい任務を全うできることに誇りに感じていた。しかも、サプライチェーンの運営とコスト制御における能力を誇らしげに語った。２０１２年から受託加工がどんなに成功しても、低利益の状況を変えられないことを認識していたが、ホンハイはまだ工場、技術と貿易モデルの転換を通じて連結売上高と純利益をそれぞれ３兆９１００億台湾ドル（約１２兆９０００億円）と９４７億６２００万台湾ドル（約３１３４億円）という史上最高に達成させた」と明らかにした。
王君毅氏はまた、「しかし、２０１３年のホンハイは熱意が少し冷め、政策や株価への不満感が強まっているようだ」という。業界関係者は、「２０１２年、アップル社からの発注による売上の割合は６０％以上を占めている。そのほか、ホンハイはハードウェアや販路の建設を模索する必要があり、短期間に効果の発生が難しい」と語った。
動画サイト・楽視網や携帯電話メーカー「小米科技」との提携を通じて、ホンハイは世界的リーダーと提携するという慣例を覆した。ホンハイはまた台湾で開かれた記者会見の席で、米非営利団体であるモジラ財団と提携し、基本ソフト（ＯＳ）「ファイアファックス」を搭載した商品の開発を手がけると発表した。
そのほか、ホンハイも販路や製品の開発に取り組んでいる。ＤｉｇｉＴｉｍｅｓのアナリストによると、フォックスコン傘下の子会社である広宇精密はフォックスコンとメトログループの協力計画に参与し、中国本土に数億台湾ドル（１億台湾ドル＝約３億円）出資して１万軒以上の３Ｃ及び家電チェーンストアを開店する計画だ。
だが本土の販路を例に挙げると、中国本土に家店小売店網を作り上げる計画はほぼお流れになった。フォックスコンは多くの電子デジタルブランドに受託サービスを提供しているが、それ以外の優遇を受けることができない。フォックスコンもほかのディーラーや小売業者のように、出荷量を通じて優遇策を獲得するほかない。
ホンハイの報道官は「ホンハイは２０１３年に相変わらずハードウェア投資を拡大する」と語った。郭董事長は「２０１３年の戦略転換を経て、連結売上高の１５％成長を目指し、つまり４兆５０００億台湾ドル（約１４兆８９００億円）の目標は変わらない」と語った。
（編集翻訳 小菅友香子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000020-xinhua-cn
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