めちゃくちゃな年金給付でも誰も処分されない異常事態
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年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、約1300件(計約10億円)にも及ぶ日本年金機構の未払いが発覚し4カ月が経過しても、機構や監督責任がある厚生労働省の職員に対する処分が行われる気配がない。平成19年に5000万件の未統合の「宙に浮いた年金」が判明し、年金加入者をばかにしたずさんな年金行政が露呈。国民から猛反発を受け両者とも猛省を促されたばかりだが、給付でミスしても誰も責任を取らない驚きの状態が続いている。(比護義則)
同じ受給対象者でも支給と不支給の両処分が存在する「ぶれた年金」の存在が浮上したのは、機構職員の内部告発があった平成24年1月。驚いたことに機構は同月から約1年間も問題を放置し無為無策のまま業務を継続。内部の調査委員会が最終的に未払い金額をとりまとめたのは今年3月になってからだ。機構は翌月、記者会見で年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始した。こうした職員の怠慢に危機感を抱いた田村憲久厚労相の対応は素早かった。
すぐさま公正な事務手続きの徹底を図るため、金子順一事務次官(当時)に再発防止を言明した内部通達を行うよう指示。次官通達では「公務に対する職員の姿勢に緩みが生じている。公僕の使命感が希薄になっている」と危機感を示した。さらに同省監察本部を開き、年金未払いを放置した事務処理の検証と職員の処分の検討作業をスタートさせた。
ところが、監察本部では8月に入っても「責任問題があれば職員を処分するが、事実関係を確認中だ」として悠然と構えている。同様に機構も「職員の処分が、いつになるのか決まっていない」と曖昧な態度に終始している。
そもそも機構は問題の「原因」を調べるのがとても苦手だ。
今年7月、機構のコンピューター端末にある業務用共有フォルダー内に、時効特例給付の是非について「悩んだら払え」と指示する内部文書が存在することが判明。統一された法解釈ではなく、職員個人の好き勝手な裁量に支給の適否を任せる言語道断の文書で、あきれるしかない。
この文書について、機構は「誰が作成したか分からない」と回答。「個人的なものなので、共有フォルダーに入った経緯は調査しない」と明言している。さらに、内部文書の存在をマスコミが明らかにしたことについて「外部に漏れたことが問題だ」として、情報漏洩(ろうえい)の方を気にする始末だ。
そもそも共有フォルダーは業務上必要な書類の保管場所として使用され、支払い給付作業を行う職員のスケジュールや各種関連法令の文書が入っている。私的文書が紛れ込むのはおかしいことなのだ。文書が存在した原因を特定し「ぶれた年金」が生じないようにするのが公正な年金行政を行うために不可欠な要素なのだが、機構にはやる気がない。
もちろん、こうした問題を起こした職員は数年で担当部署から異動するため、現在の担当者は無関係だ。ただ、二度とミスを起こさないようにするため、問題の原因や責任の所在の追及を放棄してはならない。放棄すれば、また同じような不祥事が起こる。そのときは、また国民が被害者になる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130804-00000549-san-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。
焼きショウロンポウの店【王府井】
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同じ受給対象者でも支給と不支給の両処分が存在する「ぶれた年金」の存在が浮上したのは、機構職員の内部告発があった平成24年1月。驚いたことに機構は同月から約1年間も問題を放置し無為無策のまま業務を継続。内部の調査委員会が最終的に未払い金額をとりまとめたのは今年3月になってからだ。機構は翌月、記者会見で年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始した。こうした職員の怠慢に危機感を抱いた田村憲久厚労相の対応は素早かった。
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そもそも機構は問題の「原因」を調べるのがとても苦手だ。
今年7月、機構のコンピューター端末にある業務用共有フォルダー内に、時効特例給付の是非について「悩んだら払え」と指示する内部文書が存在することが判明。統一された法解釈ではなく、職員個人の好き勝手な裁量に支給の適否を任せる言語道断の文書で、あきれるしかない。
この文書について、機構は「誰が作成したか分からない」と回答。「個人的なものなので、共有フォルダーに入った経緯は調査しない」と明言している。さらに、内部文書の存在をマスコミが明らかにしたことについて「外部に漏れたことが問題だ」として、情報漏洩(ろうえい)の方を気にする始末だ。
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成長を続ける産業機器・産業用ロボット市場を握る日本企業
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この7月の経産省の発表によると産業用ロボットのマーケットは、この5年間でおよそ60%の成長を見せた。そのうち電子部品実装機を含めた広義の産業機器の世界市場は、2011年で1兆428億円、日本企業のシェアは57.3%と世界市場でナンバーワンの地位にいる。
その産業機器&ロボットを運用・制御するコンピュータの心臓部がCPU(Central Processing Unit)である。そして、近年このCPUを取り込んだFPGA(Field Programmable Gate Array)という集積回路の開発が進んでいる。FPGAは、産業用ロボットなどに実装した後でもプログラムを変更できるという柔軟性のあるチップだ。産業機器に必須のメインチップで、世界でザイリンクス社とアルテラ社というふたつの会社がそのマーケットを押さえている。
半導体メーカーのロームがこの7月、FPGAで世界市場を二分する一方の雄、ザイリンクス社のFPGAに最適な電源モジュールボードをアヴネット社と共同開発することに成功した。それ以前の3月、同社はインテル社の次世代タブレット用CPU用電源ICとして推奨部品となる製品を発表している。ここでのポイントは、日本の半導体メーカーが、世界に冠たるCPUやFPGAの電源部を担う製品を開発したことだ。
今回開発したFPGA電源モジュールは、ザイリンクス7シリーズというメインチップが要求する高速過渡応答性を持ちながら、95%以上の高効率で作動する。また、ザイリンクスFPGAが必要とする8種類の電源電圧を生成し、起動時に電源を投入/遮断する順序と主電源の投入タイミングを制御する(これを「電源シーケンス」と呼ぶ)回路を搭載している。こうした設計が可能なのは、同社が長年培ってきた職人技ともいえるアナログ技術を活かしているからだ。
このロームの「電源シーケンス」を含むモジュールのおかげで、ザイリンクスFPGAを使う産業機器設計者の設計負荷が大幅に低減。産業用ロボットの運用までの期間も短縮できるという大きなメリットが生まれる。
ロームは近年、産業機器分野をメインターゲットに据えている。今回、アヴネット社と協同でザイリンクスFPGAの電源モジュール市場に参入したことは、産業機器分野で大きな一歩を踏み出した証左となる。
産業用ロボットの需要は自動車産業と電子・電気産業分野で過半数を占めるとされる。まさに日本の得意分野である。これら産業の生産機器を運用・制御する電源部。この電源モジュールの生産を日本の半導体メーカーの「職人技=アナログパワー技術」が担う。ここに日本の半導体メーカーの光明を見出せるのではなかろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130804-00000096-economic-sci
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半導体メーカーのロームがこの7月、FPGAで世界市場を二分する一方の雄、ザイリンクス社のFPGAに最適な電源モジュールボードをアヴネット社と共同開発することに成功した。それ以前の3月、同社はインテル社の次世代タブレット用CPU用電源ICとして推奨部品となる製品を発表している。ここでのポイントは、日本の半導体メーカーが、世界に冠たるCPUやFPGAの電源部を担う製品を開発したことだ。
今回開発したFPGA電源モジュールは、ザイリンクス7シリーズというメインチップが要求する高速過渡応答性を持ちながら、95%以上の高効率で作動する。また、ザイリンクスFPGAが必要とする8種類の電源電圧を生成し、起動時に電源を投入/遮断する順序と主電源の投入タイミングを制御する(これを「電源シーケンス」と呼ぶ)回路を搭載している。こうした設計が可能なのは、同社が長年培ってきた職人技ともいえるアナログ技術を活かしているからだ。
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産業用ロボットの需要は自動車産業と電子・電気産業分野で過半数を占めるとされる。まさに日本の得意分野である。これら産業の生産機器を運用・制御する電源部。この電源モジュールの生産を日本の半導体メーカーの「職人技=アナログパワー技術」が担う。ここに日本の半導体メーカーの光明を見出せるのではなかろうか。
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ささやかな抵抗も実を結ばす NECスマホ事業から撤退
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この春先から様々なメディアで報道されていたことが、ついに現実となった。
NEC は、スマートフォンの新規開発を中止し、現在販売中の機種をもって生産および販売を終了すると発表した。なおスマートフォンに関する保守は引き続き行うとしている。また、従来型携帯電話機の生産とタブレット事業については継続していく。
スマートフォンの急速な普及など携帯電話端末の市場が大きく変化する中、競争力の維持・強化にはスケールメリットが重要となっているが、同社の携帯電話端末事業は出荷台数が減少傾向にあり、今後の業績改善を見通すことが難しくなっていたという。そこで同社は、携帯電話端末事業の方向性について総合的に検討した結果、今回の決定に至ったとしている。これにともない、継続事業に従事する従業員を除いて、同社グループ内で社会ソリューション事業を中心に人員を再配置するとのこと。
NECの携帯電話事業は、かつて2つ折りの端末が人気を集め、国内シェアが20パーセントを超えた時期もあった。しかしその後の開発競争に遅れをとり、iPhoneのアップルなど海外勢にシェアを奪われ事業の赤字が拡大していた。またNTTドコモが5月からサムスンとソニー の機種を優先的に販売する戦略をとったことにも少なからず影響を受けている。近年のシェアは10パーセントにも届かない状況だった。
また、NEC は、こうした状況を踏まえて中国のレノボ・グループ と携帯電話事業の統合交渉を続けていたが、出資比率など条件面で折り合いがつかず、結局、スマートフォン事業からの撤退という苦渋の選択を強いられたことになる。ささやかな抵抗も実を結ばなかったということだ。
かつては、日本を代表するテクノロジーカンパニーであったNECだが、3年前には、政府が推進する次世代スーパーコンピュータ・システムのプロジェクトから離脱したりもした。そして今回また事業がひとつ縮小されるというのは寂しい限りである。(編集担当:久保田雄城)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130804-00000041-economic-bus_all
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スマートフォンの急速な普及など携帯電話端末の市場が大きく変化する中、競争力の維持・強化にはスケールメリットが重要となっているが、同社の携帯電話端末事業は出荷台数が減少傾向にあり、今後の業績改善を見通すことが難しくなっていたという。そこで同社は、携帯電話端末事業の方向性について総合的に検討した結果、今回の決定に至ったとしている。これにともない、継続事業に従事する従業員を除いて、同社グループ内で社会ソリューション事業を中心に人員を再配置するとのこと。
NECの携帯電話事業は、かつて2つ折りの端末が人気を集め、国内シェアが20パーセントを超えた時期もあった。しかしその後の開発競争に遅れをとり、iPhoneのアップルなど海外勢にシェアを奪われ事業の赤字が拡大していた。またNTTドコモが5月からサムスンとソニー の機種を優先的に販売する戦略をとったことにも少なからず影響を受けている。近年のシェアは10パーセントにも届かない状況だった。
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かつては、日本を代表するテクノロジーカンパニーであったNECだが、3年前には、政府が推進する次世代スーパーコンピュータ・システムのプロジェクトから離脱したりもした。そして今回また事業がひとつ縮小されるというのは寂しい限りである。(編集担当:久保田雄城)
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患者の診療情報、全国で共有…ネットワーク構築
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厚生労働省は、患者の治療歴や処方薬などの診療情報を病院・診療所で共有するネットワークの構築に乗り出す。
医療機関で広く普及しているレセプトコンピューターを使い、全国の医療機関などで情報の閲覧が可能となる。データの共有化で、転院や在宅療養への移行がスムーズになり、患者の利便性の向上や健康増進につなげる狙いがある。2018年度までの展開を目指す。
レセプトコンピューター(レセコン)は、医療機関や調剤薬局が医療費請求に使う情報端末。診療報酬明細書(レセプト)作成ソフトを搭載している。国内の病院・診療所の約8割にあたる約8万9000施設が保有し、患者名、病名、手術や治療法、処方薬などのデータを入力している。
厚労省によると、まず地域で病院、診療所、薬局がネットワークを構成し、参加施設は患者の同意を得た上で、レセコンのデータの一部をネット上に登録。患者の治療を引き継いだ別の医療機関の医師などが、必要に応じて治療歴や処方薬などを閲覧できる。地域単位のネットワークを結べば全国での情報の共有が可能になる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130803-00001248-yom-sci
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